一般社団法人・一般財団法人について｜岡山公証人合同役場
岡山公証人合同役場｜遺言・尊厳死宣言・死後事務委任・離婚・養育費・任意後見契約・事業用定期借地権設定・金銭消費貸借及び債務弁済・定款認証・私署証書認証・外国文認証・確定日付・遺言検索・正謄本請求に関してのお問い合わせは岡山公証人合同役場へ。皆様の生活や財産などの権利を守り、トラブルを未然に防ぐために活動しています。ホームページからテンプレート書式のダウンロードなどもできます。
一般社団法人について
電子定款の認証について
電子定款の認証は、電子公証の一種です。電子公証制度を利用するためには、
- ①電子証明書を取得すること
- ②電子署名をするPDF文書作成のためのソフトAdobe Acrobatをダウンロードしてインストールすること
- ③法務省のホームページからオンライン申請のためのソフト及びPDF署名プラグインをダウンロードしてインストールすること
- ④電子証明書のカードを読むためのICカードリーダーを入手すること
などが必要です。準備については、下記ホームページの「電子公証」に詳しく載っているので参照してください。
日本公証人連合会ホームページ
ご用意いただくもの
電子定款の認証の手数料
- ①認証手数料
50,000円
- ②同一情報の提供（書面による"謄本"交付）等の手数料
2,000円から3,000円程度
同一情報の提供については、1部につき700円が必要で、書面の枚数（頁数）1枚につき20円を加算して計算します。
5枚の定款につき2部の同一情報提供の場合には、
[700円×2部=1,400円]+[20円×{5枚+1枚（認証文）}×2部=240円]=1,640円となります。
- ③電磁的記録の保存料 300円
認証の手順
当役場の公証人は、設立する会社の本店や一般社団法人・一般財団法人その他の法人の主たる事務所の所在地が岡山県内であれば（県内のどこの市区町村であっても）、定款の認証を行うことができます。
※岡山県外に主たる事務所を置く法人の定款の認証を行うことはできません。
定款の文案を提出する
定款の文案を当役場に持参いただくか、メールまたはファックスで送信して提出して下さい。
その際に設立時社員等の氏名、住所等を確認するため、設立時社員等の「印鑑（登録）証明書（3か月以内に取得したもの）」の提出と「実質的支配者となるべき者の申告書」も合わせて提出してください。
●定款の文案の提出と同時に、または提出後認証手続（役場に来られる日時）までの間に、次の各点をお知らせください。
- ①認証手続のために役場に来ていただく日時
- ②同一情報の提供（書面による〝謄本″交付）を求められる部数
- ③定款作成代理人（定款に電子署名をした方）に代わって復代理人（設立時社員等本人など）が認証手続のために当役場に来られる場合には、その旨
※定款作成代理人とは、設立時社員等から定款作成を委任された人、行政書士や司法書士など
公証人が定款の文案をチェック
公証人が定款の文案を事前チェックの上、修正すべき箇所の有無等についてご連絡いたします。
オンライン申請システムによる認証嘱託の手続
認証を受けようとする定款文が完成しましたら、これに電子署名をしてオンライン申請システムによる認証嘱託の手続を行います。
当役場では公証人２名が定款認証事務を担当していますので、担当公証人名を確認した上でオンライン申請の手続をしてください。
認証手続
認証⼿続のために、電⼦署名した設立時社員等または代理人、電⼦署名した定款作成代理⼈、または復代理⼈のいずれかの⽅に役場に来ていただく必要があります。
TV認証の場合、定款作成者本人（電子署名された方）が対応していただく必要があります。
印鑑（登録）証明書（原本：3か月以内に取得したもの）と委任状等を事前にレターパックにて郵送していただく必要があります。
手数料のお支払い
⼿数料は、作成当⽇に現⾦またはクレジットカードでお⽀払いをお願いいたします。
TV認証の場合は、事前に振込またはWEBクレジット決済をお願いいたします。
書面（紙ベース）による定款の認証について
書面（紙ベース）による定款の認証については、下記をご参照ください。
ご用意いただくもの
認証を受けようとする定款3部
この3部は、当役場保管用（原本）、会社等保管用（原本）及び法務局提出用（謄本）となります。
この定款には、3部とも設立時社員等の実印の押印、割印などが必要です。
設立時社員等の印鑑登録証明書（3か月以内に取得したもの）
認証嘱託のための委任状
設立時社員等が役場に来られる場合を除いて、「委任状」を持参していただく必要があります。
この委任状は、認証嘱託手続をされる代理人（設立時社員等ではない方）に対する設立時社員等からの委任状、または役場に来られる設立時社員等に対する他の設立時社員等からの委任状となります。
当役場に来られる方の氏名等を確認するための書類、印鑑
- ①設立時社員等が認証手続に来られる際には、実印を持参してください。
- ②設立時社員等ではない代理人が認証手続に来られる際には、代理人の運転免許証やマイナンバーカード、または代理人の印鑑登録証明書（3か月以内に取得したもの）及び実印
書面定款の認証の手数料
- ①認証手数料
50,000円
- ②謄本発行手数料
2,000円から3,000円ですが、枚数によって変わります
認証の手順
当役場の公証人は、設立する会社の本店や一般社団法人・一般財団法人その他の法人の主たる事務所の所在地が岡山県内であれば（県内のどこの市区町村であっても）、定款の認証を行うことができます。
※岡山県外に主たる事務所を置く法人の定款の認証を行うことはできません。
定款の文案を提出する
定款の文案を当役場に持参いただくか、メールまたはファックスで送信して提出して下さい。
その際に設立時社員等の氏名、住所等を確認するため、設立時社員等の「印鑑（登録）証明書（3か月以内に取得したもの）」の提出と「実質的支配者となるべき者の申告書」も合わせて提出してください。
公証人が定款の文案をチェック
公証人が定款の文案を事前チェックの上、修正すべき箇所の有無等についてご連絡いたします。
認証を受けようとする定款を完成させる
修正等を完了させ、定款（必要な記名押印がなされている文書）を完成させてください。
この定款は、3部が必要です。また、設立時社員等の実印の押印、割印などが必要です。
認証手続
認証手続のために、設立時社員等の全員または設立時社員等の委任を受けた代理人に当役場に来ていただく必要があります。
手数料のお支払い
手数料は、作成当日に現金またはクレジットカードでのお支払いをお願いいたします。
