土地・建物の貸し借りについて｜岡山公証人合同役場｜遺言・尊厳死宣言・死後事務委任・離婚・養育費・任意後見契約・事業用定期借地権設定・金銭消費貸借及び債務弁済・定款認証・私署証書認証・外国文認証・確定日付・遺言検索・正謄本請求に関してのお問い合わせは岡山公証人合同役場へ。皆様の生活や財産などの権利を守り、トラブルを未然に防ぐために活動しています。ホームページからテンプレート書式のダウンロードなどもできます。

土地・建物賃貸借について

 賃貸借契約は、当事者の一方が金銭等の対価（賃料）を支払い、他人の物を使用、収益することを目的とする契約です。目的となる物は、動産でも不動産でも構いませんが、社会的機能から見て不動産の賃貸借が重要であり、法の規制も民法だけでなく借地借家法など特別法による修正が加えられています。

 借地借家法は、借地権（建物の所有を目的とする地上権及び土地の賃貸借）の存続期間、効力等及び建物の賃貸借の契約の更新、効力等に関し特別の定めをするとともに、借地条件の変更等の裁判手続に関し必要な事項を定める法律です（同法１条）。

事業用定期借地権設定契約とは

定期建物賃貸借契約とは

 建物の賃貸借契約で、当事者の自由な合意によって選んだ契約期間（例えば6か月、1年、3年等）を経過すれば必ず当該建物の賃貸借を終了することができます。これが定期建物賃貸借契約です。建物の賃貸借契約について適用のある借地借家法38条に規定されています。また、同法39条の取壊し予定の建物の賃貸借や、同法40条の一時使用目的の建物の賃貸借では、「本契約は、期間満了により終了するものとし、更新することができない。」との約定を入れることができます。

 定期建物賃貸借契約は、公正証書による等書面によって契約をするときに限り、更新排除特約の効力が認められます（借地借家法38条1項前段）。公正証書によることをお勧めします。

 建物の賃貸人は、あらかじめ、賃借人に対し、「当該建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により契約が終了すること」につき、その旨を記載した書面を交付して説明することが必要です（法38条2項）。この説明がなければ更新排除特約は無効となります（同条3項）。

ご用意いただくもの

公正証書の作成手順