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移行型

通常の委任契約と任意後見契約と同時に締結し、当初は委任契約に基づく見守り事務、財産管理等を行い、本人の判断能力が低下後は任意後見に移行し、後見事務を行うという形態のもの。

将来型

判断能力低下後の任意後見契約のみの契約。

即効型

任意後見契約締結後、直ちに家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立て、任意後見を開始しようとするもの。

任意後見人の「報酬」については、当事者で決めて下さい。

弁護士、司法書士など、家族ではない人に依頼した場合には報酬を支払うのが一般的ですが、家族に依頼する場合には無報酬とすることが多いようです。

移行型の「委任契約」については、委任者の能力に合わせて、委任事務の範囲を狭くすることもなされています。

例えば、「不動産の管理や保存」を委任事務から除いたり、この場合、委任者の同意を条件とするなど

「任意後見契約」については、重要な事項について、任意後見人が一定の行為を行うには、任意後見監督人の書面による同意を必要とする旨定めておくことがあります。

【例】居住用不動産の購入及び処分、不動産その他重要な財産の処分、弁護士に対する訴訟行為の委任、復代理人の選任など

委任者の方

・印鑑登録証明書
・戸籍謄本
・住民票

受任者の方

・印鑑登録証明書
・住民票

※いずれも3か月以内に取得したもの