事業用定期借地権設定について｜岡山公証人合同役場｜遺言・尊厳死宣言・死後事務委任・離婚・養育費・任意後見契約・事業用定期借地権設定・金銭消費貸借及び債務弁済・定款認証・私署証書認証・外国文認証・確定日付・遺言検索・正謄本請求に関してのお問い合わせは岡山公証人合同役場へ。皆様の生活や財産などの権利を守り、トラブルを未然に防ぐために活動しています。ホームページからテンプレート書式のダウンロードなどもできます。

存続期間が30年以上50年未満の借地権の場合

この場合、貸主と借主が、契約の更新及び建物の再築による存続期間の延長がなく、建物買取請求をしないことを特約すると、更新などのない借地権になります。

存続期間が10年以上30年未満の借地権の場合

この場合、法定更新、建物の再築による存続期間の延長及び建物の買取請求権に関する法の規定は適用されない旨法律で規定されており、特に約束しなくても適用されません。

覚書または契約書

不動産の全部事項証明書（登記簿謄本）、登記情報でも可

本人確認書類

＜契約者が個人の場合＞

【契約者本人が公証役場で署名する場合】

運転免許証またはマイナンバーカードと認印、または印鑑登録証明書（3か月以内に取得したもの）と実印

【代理人が公証役場で署名する場合】

• ・契約者本人の印鑑登録証明書（3か月以内に取得したもの）
• ・代理人の運転免許証またはマイナンバーカードと認印、または印鑑登録証明書（3か月以内に取得したもの）と実印
• ・委任状（契約者本人の実印を押捺したもの）

＜契約者が法人の場合＞

【代表者が公証役場で署名する場合】

• ・法人の登記簿謄本（3か月以内に取得したもの）
• ・会社（代表者）の印鑑証明書（3か月以内に取得したもの）と実印

【代理人が公証役場で署名する場合】

• ・法人の登記簿謄本（3か月以内に取得したもの）と会社（代表者）の印鑑証明書（3か月以内に取得したもの）
• ・代理人の運転免許証またはマイナンバーカードと認印、または印鑑登録証明書（3か月以内に取得したもの）と実印
• ・委任状（会社の代表者の記名と実印を押捺したもの）